1.法定監査
法定監査とは、法令等によって企業及び団体に義務づけられる外部監査を言います。
会社法監査
会社法に従い、それらを含む高品質の法定監査サービスを提供しています。私どもでは、監査責任者である業務執行社員が監査現場に多く赴き、クライアントとの対話を密に行うことにより信頼関係を築き、またスタッフの現場指導も徹底して行いながら、円滑な監査業務を遂行することを心がけています。
学校法人監査
国などから補助金を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づき貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書等の計算書類を作成し所轄庁へ提出しますが、一部の場合を除き、私立学校振興助成法において公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められております。
労働組合監査
労働組合法第5条第2項第7号の規定により、労働組合は、公認会計士又は監査法人による監査を受けなければなりません。当法人は、効率的かつ効果的な監査を実施することを心がけ、資質として求められる指導的役割を果たします。
2.任意監査
法律によって義務化されている法定監査の一方、任意監査は法律の規定によるのではなく、一般的に株主、債権者などの利害関係者からの要請や、自主的に保証水準を確保するために行われるものです。
財務諸表の適正性は、法律で監査を義務付けられた会社ばかりでなく、創業間もない企業や小規模な企業にも求められることは言うまでもありません。そして適正な財務諸表を担保するために監査はとても有効です。
- 親会社等への財務報告の信頼性を高めるための監査
- M&Aya営業譲渡などを目的として、ターゲットとなる取引先や関係先、子会社などの財務報告の信頼性を確保するための監査
- 貸し付けなど投資を目的として、投資対象会社の財務報告の信頼性を確保するための監査