会計士の倫理規則を改正 違法行為対応規定を新設

JICPA ローテーションのインターバル期間等を見直し

監査業務に係るローテーションについては、インターバル期間を一部見直す。依頼人が倫理規則上の大会社等(上場会社など)の場合、監査業務の主要な担当社員等は、累積して7会計期間を超えて関与してはならず、7会計期間経過後は以下のインターバル期間を連続して設けなければならない。

 

対象者 改正前 改正後
(a)筆頭業務執行責任者 2会計期間(最短でも2年) 5会計期間(最短でも2年)
(b)審査対象者 3会計期間(最短でも2年)
(c)その他の監査業務の主要な担当社員等 2会計期間(最短でも2年)

改正前は(a)~(c)の分類がなく、同一のインターバル期間が運用されていた。
改正後は(a)~(c)の3つに分類され、異なるインターバル期間が適用される。

(a)筆頭業務執行責任者とは、「監査業務の業務執行責任者のうち、その事務を統括する者として監査報告書の筆頭に自署し、事故の印を押す者1名」を指す。

適用は平成32年4月1日以後開始する事業年度から(早期適用可)。なお、適用初年度の直前年度に改正前のインターバル期間を満たしていれば、適用初年度から7会計期間関与できる。

平成28年度税制改正 大方は会計方針変更を記載

3月期決算会社に向けた有価証券報告書作成上の留意事項の中に、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」への対応があります。

①28年4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物の法人税法上の減価償却方法は定額法のみに一本化

②該当資産の減価償却方法を会計上も定額法に変更する場合は、これを「法令等の改正に準じたものとし、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として扱う」

③「会計方針の変更」として「減価償却方法変更の内容」と「同変更を受けた当期への影響額」を注記する

スター監査法人

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設 立
平成18年5月1日